受講者募集!!

平成２３年度技術研修事業

  「なぜなぜ分析の進め方」研修を開催します！

 

本研修は、「一番仕事をして、成果をあげてもらわなくてはならない」「実務の現場において、問題解決やトラブルの原因究明や要請は待ってもらえない」中堅社員の方々を対象に、「なぜその問題が起きたのか」「問題の真因をいちはやくつかむには」「問題の再発防止をしていくには」といったどの仕事にも不可欠な思考法を伝授します。

 

講師は、中部産業連盟コンサルタント　花井康孝　氏です。

 

　　【講師ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ】

　　　　　　　　愛知県出身。第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。金融審査業務を行う傍ら、新規事業、海外事業支援を手掛ける。平成12年、中部産業連盟入職。IE研究会を主催し、トヨタ生産方式（TPS）を学び始めた。以降、トヨタ自動車OBと共にのべ20社43事業所を対象に、労働生産性改善、モノと情報の流れの整流化による在庫低減、生産指示のしくみづくり、製造現場の人づくりに取り組む。

 

 

・日　　時　　平成２４年２月２９日(水)　１０：００～１６：３０

・会　　場　　本荘由利産学共同研究センター

・定　　員　　２０名

・受講料　 　　１名様　５,０００円（昼食代含む）

・申込期限　　平成24年2月17日（金） 

 

 ★詳細については　こちら

 

 テクノネットワーク通信　号外　（節電対策紹介１）が発行されました。

 由利本荘市産学共同研究開発助成事業公募の採択結果について

 

由利本荘市産学共同研究開発助成事業公募について、補助金の交付先が決定しました。

本助成制度は、由利本荘市内における新産業の創出による地域経済の活性化を図るため、

市内中小企業が行う、大学や公設試験機関等との共同による新技術・新製品開発等に対して

支援を行うものであり、当財団が由利本荘市から事業委託を受け、審査を行った結果、

下記５件の事業を採択したのでお知らせいたします。

 　今後、採択を受けた事業者は研究期間の２３年度、２４年度の２年間にわたり、それぞれの

 　テーマにより研究開発を行います。

 

№	事業者	事業名
1	株式会社　リミックス 代表取締役社長 神原　正治 （三条字三条谷地35-1）	電気自動車用暖房ヒータの開発
2	株式会社　西目機工 代表取締役 金子　恵治 （西目町沼田字新道下1111-1）	超音波楕円微振動を援用した機械化学複合研削によるＳiウエハエッジの高能率エコトリートメント技術の開発
3	株式会社　三栄機械 代表取締役社長 齊藤　民一 （川口字家妻 146-3）	地産エネルギー活用型エンジン発電システムの開発
4	アルファ・エレクトロニクス株式会社 専務取締役兼工場長 工藤　広喜 （中田代字板井沢238-1）	高安定１０ｋΩ標準抵抗器の開発
5	秋田プリマ食品株式会社 代表取締役社長 丹羽　博和 （石脇字赤冗１）	由利本荘市産の由利牛を使用したローストビーフ、しぐれ、牛丼、白神山地の「塩もろみ」を使用した新しい「焼豚」の開発・製造・販売

 平成２３年度助成事業の公募結果

（財）本荘由利産業科学技術振興財団では平成２３年度助成事業（秋田県立大学システム科学技術学部向け）の助成事業について

４月１２日～５月１３日の期間で公募を行いました。

その結果、下記による２１事業を助成先として決定いたしましたのでお知らせいたします。

１．調査研究助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・３件

２．ベンチャー自主研究助成事業・・・・・・・・５件

３．国際交流助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・１３件

 

◎助成先一覧

 

なお、助成決定者は下記様式により事務手続きを進めてください。

　　　　　　助成決定者向け交付申請書並びに実績報告書

 

 

 

 

 

 由利本荘市産学共同研究開発助成事業補助金の募集について

 

【目的】

由利本荘市では、新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学や公設試験機関等

との共同による新技術・新製品開発等への取組に要する経費を、補助する事業を創設しました。

また併せて、この事業の実施により地域雇用の拡大を図ります。

 

【事業主体】

由利本荘市

 

【事業受託機関】

   財団法人　本荘由利産業科学技術振興財団

 

【募集期間及び申請先】

 募集期間：平成２３年６月１日（水）～７月８日（金）

申請先 ： 財団法人　本荘由利産業科学技術振興財団（本荘由利産学共同研究センター）へ

　　　　　　下記に定める申請書類等を提出してください。

 

（１）　補助金等交付申請書（様式第１号）

 　　　　　　　　　　（２）　企業概要書（様式第２号）

（３）　事業目的及び内容（様式第３号）

（４）　経費内訳書（様式第４号）

（５）　登記事項証明書（※）

（６）　市税完納証明書（※）

（７）　直前２期分の決算関係書類（※）

（８）　会社案内パンフレット、経歴書等の申請者の概要がわかる資料

　　　※印は採択後に提出

  ダウンロード 　：　　由利本荘市産学共同研究開発助成事業補助金交付要綱（.pdf）

                            　　  申請書類　様式第１～４号（.doc）　

 

【補助金交付対象者】

今後、成長が期待される産業分野において、大学や公設試験機関等と連携して新製品等の研究開発を行うもので、

市内に事務所・工場等を有する中小企業等。

  ※ただし、「大学、公設試験機関等」は県内に設置されているものとします。

 

【対象事業】

大学や公設試験機関等と共同で行う新製品等の研究開発で、概ね２年以内に事業化・製品化するもの。

 

【対象テーマ】※各分野における説明書きは一例です。

      ★       新製造技術分野

　 製造業における新しい製造技術の開発。 

★       情報通信関連分野

 　　　　　　　　  コンピュータやデータ通信に関する技術全般における開発。 

★       環境関連分野

  温室効果ガスであるCO₂の発生量を抑制する技術や研究開発。また、家電製品に  含まれる希少金属を

　リサイクルする技術といった、再利用技術の開発など。 

★       新エネルギー・省エネルギー関連分野

 　　　　　　　   バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電といった  新エネルギーや、

　　　　　　　またエネルギー効率を高める省エネルギー技術の開発など。　

★       医療・福祉関連分野

　　　   医療機器及び福祉関連用品の開発。 

★       生活文化関連分野

 　　　　　　　　　  生活の拠点である「家」に代表される建築や建設にかかわる新たな技術や開発。 

★       農業・食品加工分野

 　　　　　　　　   加工食品の新たな商品開発やそれに伴う新たな農業生産技術の開発。 

※     その他、特に市長が認めるもの。

 

【補助額】

 １件あたり１，０００万円以内　（平成２３年度、２４年度の２カ年以内）

 

【対象経費】

      （１）  原材料・消耗品等の購入に要する経費

（２）   機械装置・工具機器のリース・購入・修繕費

（３）   外注加工・検査・調査等の外部委託に要する経費

（４）   知的財産権の仕様に要する経費

（５）   外部専門家による技術指導の受入れに要する経費

（６）   業務に直接従事した研究員の労務に要する経費

※     その他、市長が特に必要と認める経費

 

【補助率】

 補助対象経費の２／３以内

【事業選定方法】

募集期間終了後、速やかに財団法人　本荘由利産業科学技術振興財団内に、財団コーディネーター、学術経験者、

事業関係者からなる審査委員会を設置し、事業選定をします。

 

【問い合わせ】

財団法人　本荘由利産業科学技術振興財団

（担当　／　工藤　・　池田）

TEL　０１８４－２２－３４８８　　　FAX　０１８４－２３－７４６０